相続の審判手続き等を裁判所が担当する

相続で話がまとまらない場合は家庭裁判所に
審判手続きを申請します。

1:家庭裁判所に申請
2:調停という手続き(家事調停)

話がまとまらないとき→審判手続き
(家事審判)
問題の相続財産について審判官が職権で
様々な調査をしたうえで、最終的な決定を下す。

不満がある場合は、審判書を受け取ってから
2週間以内であれば、高等裁判所に不服申立てを
することができる。この申立てがなければ、
審判は通常の裁判の確定判決と同様の効力を生じる。

遺言執行者は定めておくべきか?

特定遺贈においては、遺贈の目的物を受贈者に
移転する必要があります。
執行者を指定されていない場合、相続人同士でもめごとが
あったなどの際には速やかな目的物の移転・
登記手続き等が進みそうにない場合は
遺言執行者を指定しておくことが望ましいでしょう。

遺言執行者を選任しておくと
確実に遺贈がおこなわれことになります。

(1) 申立書

(2) 標準的な申立添付書類
遺言者の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)(申立先の家庭裁判所に遺言書の検認事件の事件記録が保存されている場合(検認から5年間保存)は添付不要)
遺言執行者候補者の住民票又は戸籍附票
遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し(申立先の家庭裁判所に遺言書の検認事件の事件記録が保存されている場合(検認から5年間保存)は添付不要)
利害関係を証する資料(親族の場合,戸籍謄本(全部事項証明書)等)

遺言により遺言執行者が指定されている場合
または指定の委託がある場合は、遺言 執行者が就職し、
直ちに任務を開始する(1006条・1007条)。

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