遺言をすることができる者

遺言では、自分が死亡した後の財産の処分方法を自由に定めることができますが、
誰もが遺言をすることができるわけではありません。

民法では、「15歳に達した者は、遺言をすることができる」と定めています。
つまり、遺言をするためには、成年に達している必要はありませんが、
15歳未満の者は遺言をすることができないのです。

また、民法では「遺言者は、遺言をするときにおいて、その能力を有しなければ
ならない」と定めています。

遺言者とは、遺言をする人のことですが、では「その能力を有しなければならない」とは、
どのような意味でしょうか。

これは、「物事に対する一応の判断能力を持った者でなければならない」という意味です。
たとえば、精神病や認知症などで、自分の名前や家族のことがよくわからない
状態にある者は、遺言をすることはできません。

つまり、遺言は「満15歳以上の遺言をする能力がある者」であれば、
誰でもすることができるのです。

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