相続の遺留分を説明させてもらいます

遺言により自己の全ての財産を処分しても、相続人の遺留分を害することはできません。遺贈や相続は有効なのですが、相続人から遺留分減殺を受ける前提であるとしておきましょう。(民法1041条)。

第1041条 1.受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。2.前項の規定は、前条第一項ただし書の場合について準用する。

★相続の承認・放棄亡くなった方(被相続人)の資産、負債を相続人は引き継ぐとされています。被相続人の法律上の地位も引き継ぎます。相続には単純承認、限定承認、相続放棄の3つがあります。単純承認・・・・相続財産を、債務を含めて一切承継すること。限定承認・・・・相続財産のうち、債務、遺贈を相続によって得た財産の限度で承継する手続。(手続きが煩雑であまり利用しない)相続財産が債務超過の疑いがある場合には限定承認をすればよいのですが、相続人全員が共同でしないと手続できません。

相続放棄・・・・相続しない旨を家庭裁判所へ手続します。すべての遺産と、債務も引継ぐことはありません。相続放棄により、相続財産を他の相続人に相続させることもできます。ただし、債務も相続します。債務を相続したくないとき、あるいは、相続財産は債務超過であることが予想されるときは相続放棄をするほうがよいでしょう。

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相続放棄の申述は、相続の開始の時から3か月以内にする必要があります。この期間は、何か理由があると言う場合なら、 申立によりのばすことができます。
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