相続のその他の特別な遺言の形があるんだ

一般隔絶地遺言
伝染病による行政処分によって交通を断たれた場所にいる人の
遺言方式(民法977条)。刑務所の服役囚や災害現場の被災者もこの方式で遺言をすることが可能。
その1:警察官1人と証人1人の立会いが必要。家庭裁判所の
確認は不要。

船舶隔絶地遺言 ・・・・船舶に乗っていて陸地から離れた人の
遺言方式(民法978条)。飛行機の乗客はこの方式を選択することはできない。
その1:船長又は事務員1人と、証人2人以上の立会いが必要。
その2:家庭裁判所の確認は不要。

●公正証書遺言
遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式です。

証人2名と手数料の用意が必要で、ただし推定相続人・受遺者等は
証人となれません。

公証人の専門家が作成にあたるため、打ち合わせを含め
家庭裁判所の検認が必要のない遺言を作成することができます。

証書の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本・謄本が交付されます。公証役場を訪問して作成するほか、公証人に出向いてもらうことも可能ですが、いずれの場合も費用がかかります。

● 秘密証書遺言
遺言内容を秘密にしつつ公証人の関与が可能なものです。
証人2名と手数料の用意が必要です。
代筆やワープロ打ちも可能ですが、遺言者の署名と押印は必要です。
(970条1項1号)
その押印と同じ印章で証書を封印、代筆の場合、証人欠格者以外が代筆しなければいけません。
(必要書類)
★実印と印鑑証明書
(これが無い場合は自分の写真がある運転免許書等
★土地や建物がある場合は登記簿謄本・固定資産税評価証明
★また預貯金等あれば、それが分かる書類

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遺言のあると無しで相続人の背負う手続きの多さと時間に雲泥の差を生じさせるのです。
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